石川県野球協会規約

第1章  総則
(名称)
第1条  本協会は、石川県野球協会と称する。
2 本協会は、公益財団法人全日本軟式野球連盟(以下、全軟連という)の組織下においては全軟連石川県支部と称し、その権能を有する。
(事務所)
第2条  本協会の事務所を、理事長宅に置く。
第2章  規約の準拠と用語の定義
(準拠)
第3条  本規約は、全軟連規程に準拠し定める。
(用語の定義)
第4条  本規約における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)支部  軟式野球を統括する、石川県内各市町の野球団体をいう。ただし、2以上の協会で1支部とすることもできる。
(2)加盟連盟等  軟式、硬式を問わず野球競技を石川県内に組織した団体をいう。
(3)支部連合会  第7条に規定するブロックおよび競技連盟等をいう。
(4)一般会員  協会の目的、事業に賛同する者ならびに支部役員、加盟連盟等役員および協会公認審判員をいう。
(5)チーム会員  全軟連規程第6条で規程する要件を備え、協会に登録したチームをいう。チーム会員は、一般チームと少年チームに区分する。
(6)会員  一般会員およびチーム会員をいう。
(7)選手等  チームを構成する代表者、監督、コーチおよび競技者をいう。
第3章  目的および事業
(目的)
第5条  本協会は、石川県における野球団体の中枢推進主体となり、石川県民の野球の健全なる発展普及を図るとともに、スポーツマンシップをもって明るい街づくりの建設に寄与することを目的とする。
(事業)
第6条  本協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)全軟連主催事業の全国大会、北信越ブロック大会ならびに石川県大会等の開催
(2)国民体育大会軟式野球競技石川県予選の主催
(3)石川県民体育大会の主管
(4)支部において開催される軟式野球大会の後援
(5)軟式野球の普及強化および技術向上に関する研究
(6)野球施設の拡充に関する調査、研究、協力
(7)全軟連、石川県体育協会等、関係上部機関との連携、協力
(8)各種野球関連団体との連絡、連係
(9)機関紙その他必要な刊行物の発行
(10)その他、本協会の目的達成に必要な事項
第4章  組織
(組織)
第7条  本協会は、支部、加盟連盟等および会員で組織構成する。
2 支部は、当該地域内の会員をもって組織構成する。
3 連絡調整、予選会を行うため支部連合会(以下、「ブロック」という。)を設ける。ブロックは、次に定める支部(所属する市名または町名)ならびに加盟連盟等とする。
イ 能登  珠洲(珠洲市)、鳳珠(能登町)、輪島(輪島市)、穴水(穴水町)七尾(七尾市)
ロ 中能登  羽咋北(志賀町)、鹿島(中能登町)、羽咋(羽咋市・宝達志水町)河北(かほく市・津幡町・内灘町)
ハ 金沢  金沢(金沢市)、野々市(野々市市)、白山(白山市)
ニ 加賀  能美(能美市・川北町)、小松(小松市)、加賀(加賀市)
ホ 石川県学童野球連盟
ヘ 石川県中学校体育連盟野球部会
ト 石川県高等学校野球連盟
チ 北陸大学野球連盟
リ 石川県野球連盟
ヌ 石川県還暦軟式野球連盟
ル 石川県生涯野球連盟

第5章  会員登録
(加入・変更・更新・脱退)
第8条  本協会に新たに加入を希望する会員は、所定の加入申込書をもって届け出なければならない。
2 会員は、届出内容に変更を生じたときは、速やかに本協会にその旨を届け出なければならない。
3 会員の更新手続きは、別に定めるところにより毎年3月末日までに行わなければならない。
4 会員が次の各号に該当した場合、協会は脱退させることができる。
(1)解散した場合、またはみずから脱退の意志を表明した場合
(2)除名の処置を受けた場合、または本規約に著しい違反があった場合
(3)会長が不適格と認めた場合
第6章  役員
(役員)
第9条  本協会に次の役員をおく。
会長        1名
副会長     若干名
理事長     1名
副理事長  3名以上5名以内
常任理事  5名以上11名以内
理事        15名以上30名以内
監事        1名以上3名以内
2 会長および副会長は、全軟連石川県支部と称する場合は、支部長および副支部長と読み替える。
(会長および副会長)
第10条  会長および副会長は、理事会で推挙し、評議員会の承認を得て選任する。
2  会長は、本協会を代表し、業務を統括する。
3  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(理事)
第11条  理事は、支部および加盟連盟等から推薦された者を評議員会で承認する。
2  会長は必要を認めたときは、理事会の承認を得て理事総数の二分の一を超えない範囲で理事を指名委嘱することができる。
3  理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
4  理事は、互選により理事長を選任する。
5  理事長は、理事より副理事長および常任理事を指名することができる。
(理事長)
第12条  理事長は、理事会を代表し、会務を執行する。
2  理事長は、会長および副会長に事故あるときはその職務を代行する。
3  理事長は、緊急を要する事項で理事会等に諮ることができない場合は、これを執行することができる。
(副理事長)
第13条  副理事長は、理事長を補佐し、会務を執行する。
2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときはその職務を代行する。
(常任理事)
第14条  常任理事は、理事長および副理事長を補佐し、会務を執行する。
2  常任理事は、常任理事会を構成し、本協会の緊急会務の執行を決定する。
3  常任理事は、理事長および副理事長に事故あるときはその職務を代行する。
(監事)
第15条  監事は、評議員会において選任する。
2  監事は、民法第59条の職務を行う。
3  監事および理事は、相互に兼ねることができない。
(役員の任期)
第16条  役員の任期はその選任された評議員会から2年後の評議員会までとする。ただし、再任を妨げない。
2  補欠による役員の任期は、前任者の残存期間とする。
3  役員は、その任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
(評議員)
第17条  本協会に評議員若干名を置く。
2  支部ならびに加盟連盟等は、評議員1名を選任する。
3  評議員には、第16条を準用する。この場合においては同条中「役員」とあるは「評議員」と読み替えるものとする。
第18条  評議員は、評議員会を組織し、会務を審議する。
(特別役員)
第19条  本協会に次の特別役員を各々若干名をおくことができる。
(1)顧問
(2)相談役
(3)常任参与
(4)参与
2  特別役員は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3  顧問、相談役は会長の諮問に応じ、常任参与、参与は会務に参与する。

第7章  会議
(会議)
第20条  本協会の会議は、評議員会、理事会および常任理事会とする。
(評議員会)
第21条  評議員会は、会長が招集し、毎年会計年度終了後2ケ月以内に開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
2  評議員会は、評議員の半数以上の出席をもって成立する。ただし、同一議事で再度召集したときはこの限りではない。
3  出席できない評議員は、代理人を出席させることができるほか、議決権を委任する書面を議長に提出すれば出席したものとして取り扱うことができる。
4  評議員会の議長は、評議員より選任する。
5  評議員会の議事は、出席者の半数をもって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
6  理事、監事は、評議員会に出席して、必要により発言することができる。
7  評議員会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画および収支予算
(2)事業報告および収支決算
(3)その他、本協会の運営に関する重要事項
(理事会)
第22条  理事会は、必要に応じ理事長が招集し、その議長となる。
2  理事会は、理事の半数以上の出席をもって成立する。ただし、同一議事で召集したときはこの限りでない。
3  理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
4  理事会は、評議員会の議決を要する事項であっても、緊急を要するため評議員会を開催できない場合は、その決議を代行することができる。ただし、その場合、次の評議員会において承認を得なければならない。
5  理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)評議員会の議決した事項の執行に関すること
(2)評議員会に付議すべき事項
(3)その他、評議員会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(常任理事会)
第23条  常任理事会は、理事長、副理事長および常任理事で構成し、必要に応じ理事長が召集し、その議長となる。
2  常任理事会は、構成員の半数以上の出席をもって成立する。ただし、同一議事で再度召集したときはこの限りではない。
3  常任理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
4  常任理事会は、理事会の議決を要する事項であっても、緊急を要するため理事会を開催できない場合は、その決議を代行することができる。ただし、その場合、次の理事会において承認を得なければならない。
第8章  会計
(収入)
第24条  本協会の収入は、次のとおりとする。
(1)会費
(2)大会参加料
(3)交付金
(4)その他収入
(上納会費)
第25条  全軟連等に納入する会費等は、本協会が会員から徴収し、上納する。
(会計年度)
第26条  本協会の会計年度は、毎年1月1日から同年12月31日までとする。
(剰余金)
第27条  会計年度終わりに剰余金がある場合は、翌年度に繰り越すこととする。
(予算および決算の承認)
第28条  会長は、毎会計年度の収支予算を編成し、評議員会の承認を得なければならない。
2  会長は、毎会計年度の収支決算書を作成し、証拠書類を添えて監事に提出し、監査を得た後評議員会の承認を得なければならない。
3  前1、2項は、特別会計を設定した場合についても準用する。
第9章  部会、専門委員会および事務局
(部会)
第29条  本協会は、事業を円滑に執行するため次の部会を置く。
(1)強化普及部
(2)審判部
(3)競技運営部
2  部会の運営に関する事項は、常任理事会で決定する。
(専門委員会)
第30条  本協会は、事業を円滑に推進するため必要に応じ専門委員会をおくことができる。
2  専門委員会の設置および運営に関する事項は、常任理事会で決定する。
(事務局)
第31条  本協会の事務を処理するため事務局を置く。
2  事務局には事務局長を置くほか、所要の担当をおくことができる。
3  事務局長は、理事長が理事のうちから任命する。
4  事務局長が必要とする通信連絡費等は、評議員会の承認を得て協会で支弁する。
5  事務局に関する必要事項は、理事会で決する。
第10章  雑則
(規約の改正)
第32条  本規約は、評議員会の承認を得て改正することができる。
2  本規約の細則は、理事会の議決を経て理事長が別に定める
(除名等)
第33条  本規約および協会の目的に反する者は、評議員会の議決を経て除名その他の措置を講ずることができる。
(その他)
第34条  本規約により得ざる場合は、加盟連盟等の規約を準用する。
第35条  本規約に明記されない事項等は、評議員会の承認を得て決定する。
平成24 年2 月26 日一部改正